厚生労働省より、2026年度の地域別最低賃金額改定の目安が発表されました。

今年度の全国加重平均の引き上げ目安額は「55円」となり、改定後の全国平均時給は「1,176円」となる見通しです。

地域別にはAランク（東京・大阪等）が54円、B・Cランク（地方圏）が56円と、地方での人手不足対応や地域格差是正を背景とした引き上げが進んでいます。

政府が掲げる「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に1,500円」という目標に向けた流れのなか、企業側にとっては人件費負担の増加や既存社員との賃金バランス、価格転嫁の難しさなど、非常に厳しい課題が続いています。

改定直前に慌てて給料を計算し直し、計算ミスや最低賃金割れを引き起こさないためにも、今すぐ押さえておくべき実務ポイントと対策をまとめました。

【1. 自社の給料が「最低賃金割れ」していないか全社チェック】

まずは、全従業員の給料（時給換算額）が改定後の最低賃金をクリアしているか確認しましょう。

特に注意が必要なのが「月給制」で働く正社員や契約社員です。

月給制の場合は、以下の計算式で1時間あたりの金額を割り出します。

1時間あたりの金額 ＝（月給 － 対象外の手当）÷ 1か月平均所定労働時間

ここで一番間違えやすいのが「対象外となる手当」です。以下の手当を除いた金額で計算する必要があります。

・時間外労働手当、休日労働手当、深夜労働手当
・精皆勤手当、通勤手当、家族手当
・臨時に支払われる賃金（結婚祝金など）
・1か月を超える期間ごとの賃金（賞与など）
・固定残業代（みなし残業手当）

基本給だけでなく、手当の扱いを正しく整理することが大切です。

なお、特定の業界に適用される「特定（産業別）最低賃金」がある場合は、地域別最低賃金と比べて高い方の金額が適用されますのでご注意ください。

【2. 社会保険適用拡大と「賃金バランス」へのダブルインパクト】

最低賃金の引き上げは、単に「一番低い時給を上げる」だけではありません。社内全体に大きな影響を与えます。

①「年収の壁」と社会保険適用拡大のダブルパンチ
時給が上がると、パート・アルバイトの方が今までと同じ時間働くだけで「年収の壁（103万円・130万円など）」を超えてしまい、働く時間を抑えようとするケースが増えます。

さらに社会保険の適用拡大も重なるため、事前に「今後どう働くか」を従業員と話し合っておくことが欠かせません。

②新人給与アップによる「ベテラン社員の不満」を防止
新人の時給を最低賃金に合わせて引き上げた結果、「長年勤めているベテラン社員や先輩スタッフとの給料の差がほとんどなくなってしまった」

「時給換算すると逆転してしまった」という問題が起こります。

「責任が重いのに新人と同じ給料では納得がいかない」といった不満や離職を防ぐためには、新人だけでなく、ベテラン社員も含めた社内全体の給料のバランスを合わせて見直すことが重要です。

正式な決定や各都道府県での発効日（10月上旬予定）に向けて、今から準備を進めておくことで慌てず対応できます。

会社と従業員の両方を守るためにも、ぜひこの機会に社内の給与体系を確認・整理してみてはいかがでしょうか。

【あとがき】

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今回はスタッフの原よりお届けいたしました。

9月に入りましたが、日中はまだまだ真夏のような暑い日が続いておりますね。皆様、体調など崩されていませんでしょうか。

突然ですが、皆様は夏場に電車に乗るとき「弱冷房車」と「通常の冷房車両」のどちらを選ばれますか？

先日、「ここは空いているな」と思って電車に乗り込んだところ、実はそこが弱冷房車で、乗り込んだ瞬間にあまりの暑さに「あ、失敗した…！」と心の中で叫んでしまいました（笑）。

通常の冷房車両は混雑しがちですが、あのしっかり冷えている快適さには代えられませんよね。人によって「空いている弱冷房車派」と「混んでいても冷房しっかり派」で好みが分かれるところかと思いますが、私はそれ以来、迷わず通常車両を選ぶようになりました！皆様はどちら派でしょうか？

日々の業務でお忙しい皆様のお役に立てるよう、これからも現場で役立つ最新情報を分かりやすくお届けしてまいります。

まだまだ残暑が厳しそうですので、どうぞお体を大切にお過ごしください。

今月もどうぞよろしくお願いいたします。